釧路市議会 2017-03-02 03月02日－02号
釧路コールマインが取り組んでいる国際研修事業となる「産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業」の名称が、新年度は「産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転等事業」となるようですが、問題は予算確保であります。
釧路コールマインが取り組んでいる国際研修事業となる「産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業」の名称が、新年度は「産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転等事業」となるようですが、問題は予算確保であります。
審査において、釧路火力発電所の建設に関する事項について及び産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業の今後の見直しなどについて議論されました。 当委員会でなされた審査が、石炭産業の長期安定政策確立と安定振興に資することを期待し、以上で中間報告を終わります。 ○議長（月田光明） 次に、都心部市街地整備特別委員長の報告を求めます。 28番渡辺慶藏委員長。
中国やベトナムとは、釧路コールマインの産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業などを通じ交流を続け、既に友好的な関係も築いており、今後も連携強化を継続していくことは、ここ釧路市にとって重要なことであると、このように認識をしてございます。
鉱工業の振興においては、市民炭鉱であり基幹産業であります釧路コールマイン株式会社は、平成14年度から現在まで国から炭鉱技術海外移転の事業を受託し、平成18年度までは炭鉱技術移転５カ年計画に基づいて、平成19年度から新しい研修事業として「産炭国石炭産業高度化事業」を平成23年度までの５年間実施され、平成24年度からは「産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業」として平成26年度までの３年間事業実施され、平成
産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業継続について質問させていただきます。 国内唯一の坑内掘り炭鉱を抱える釧路市は、歴史を刻む石炭産業をどのようにすれば守り抜くことができるのでしょうか。戦後の振興と高度経済成長を背景に、道内では炭鉱がふえ、ピークの1958年度には158カ所で生産量1,500万トンに達しました。
去る９月22日に、本市の最重要懸案事項の一つでございます産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業、この発展的継続につきまして、小渕優子経済産業大臣に直接お会いをし要請する機会が得られましたことから、黒木議長並びに土岐石炭対策特別委員長にご同行いただきますとともに、議会の日程に特段のご高配を賜りましたことにつきまして、改めて皆様に心から御礼を申し上げます。まことにありがとうございました。
先般、８月下旬にその概算要求額が公表され、研修事業にかかわる産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業等の要求額として、今年度同額の22億5,000万円と示されたところであります。
審査においては、平成26年度「産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業」の概要について、及び次年度以降の保安技術高度化事業継続に向けた要請活動について、議論されました。 当委員会でなされた審査が、石炭産業の長期安定政策確立と安定振興に資することを期待し、以上で中間報告を終わります。 ○議長（黒木満） 次に、議会広報特別委員長の報告を求めます。 ８番松橋尚文委員長。
質問の前に、昨日になりますが、東京霞ヶ関にて、市長を初め行政の皆さん、そして高橋会長を初めとします釧路市議会日越友好議連、北海道の釣部会長を初めとします議連の皆さんと一緒に、産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業の要請に行ってまいりました。担当の石炭課長の方のお話はちょっと渋いものがありましたが、地元伊東代議士初め多くの代議士の皆さんにご支援いただけるような形となりました。
次に、産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業、特に研修事業の継続問題についてお聞きいたします。 同事業は平成24年度から実施中で、新年度最終年を迎えることになっております。釧路コールマインは、平成25年度から平成34年度までの10年間、毎年50万トンという採掘計画を発表し、安定した石炭の供給体制を整えております。
審査においては、産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業に係る採炭計画を見据えた平成27年度以降の事業継続について、及びベトナムとの経済交流を考慮した研修事業の発展戦略について、議論を行いました。 当委員会でなされた審査が、石炭産業の長期安定政策確立と安定振興に資することを期待し、以上で中間報告を終わります。 ○議長（黒木満） 次に、議会広報特別委員長の報告を求めます。 ８番松橋尚文委員長。
機械金属工業技術高度化事業などを見ましても、企業訪問で情報の収集、技術の現地指導などを行うというようなことがうたわれているわけで、それぞれの事業分野で調査はされていることと思います。
２つ目には、石炭の産炭国石炭採掘保安技術高度化事業にかかわってお聞きします。これはきのうもおとといも議論されていますが、私はもう少し踏み込んでお聞きしたいと思います。 要するに、ＫＣＭの採炭計画の確定などを通じて、いつからどのような取り組みを強化していくつもりなのか、その戦略をお聞かせください。
最後に、産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業のうち、いわゆる研修事業の継続問題についてお聞きいたしますが、昨日の森議員の質問と重複しております。私なりの観点から質問させていただきたく、お許しを願いたいと存じます。
次に、今回のベトナム訪問をして、今後は具体的にどのように生かすかが重要でありますから、その視点でお伺いいたしますが、ベトナムとの連携については産業推進室の石炭産業対策主幹を中心に当たっているので、きょうは細かいところまでは聞きませんが、釧路市としての来年度終える産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業への継続へ向けての取り組みの継続と、観光、物産の促進はどの部署でどのように対応していくのか、お示しください
審査においては、産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業、釧路産炭地域総合発展基金、日越外交関係樹立40周年記念行事について、議論を行いました。 当委員会でなされた審査が、石炭産業の長期安定政策確立と安定振興に資することを期待し、以上で中間報告を終わります。 ○議長（黒木満） 次に、議会広報特別委員長の報告を求めます。 ８番松橋尚文委員長。
次に、産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業についてお伺いをいたします。 平成24年度よりポスト産炭国石炭産業高度化事業である産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業がスタートをし、これまでの技術移転を含め研修受け入れ、派遣事業が国会情勢もあり、昨年11月ようやく動き始めました。
鉱工業の振興では、平成24年度に創設された産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業が平成25年度以降も継続され、釧路炭鉱が稼行炭鉱として国際貢献に資する事業を継続できるよう、北海道と緊密に連携協力しながら、国等関係機関に対し強く働きかけてまいります。
また、この間には国際バルク戦略港湾の指定、産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業による石炭産業の存続、釧路管内各町村との定住自立圏形成協定の締結に加え、ベトナムや台湾など海外との交流を着実に進め、このたび台湾との国際定期便が就航を迎えることや、台北動物園との交流などを実現したことは、今後の釧路のまちづくりの礎を築いたものと評価するものです。
──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 石炭対策特別委員会委員長報告書 冒頭、理事者から、釧路コールマインの石炭生産状況、平成24年度産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業などに関する報告がありました。